創業支援に強い埼玉県春日部市の税理士

井方雄二税理士事務所

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相続事前対策・資産税節税

令和元年現在、贈与税と相続税の最高税率は55%です。相続税においては、課税遺産総額が6億円を超えた場合に最高税率が適用されるのですが、財産の多くを現金で保有されている方は稀です。そのほとんどは、自社株式や不動産の比率が高くなっている方が多いのが一般的です。相続税は原則現金納付ですから、相続財産に占める現金の割合が少ない場合には、相続した自社株式や不動産を売却し現金化してから納付する必要があります。しかし、そう簡単ではないのが現実問題ではないでしょうか。自社株式は市場において売却できるものではないので、早期に売却できるものではありません。仮に売却できたとしても、物言う株主が保有すると経営に口を挟まれて経営しずらい状況に追い込まれることもあります。また、不動産も事業に利用されているものである場合には、事業の継続が不安定になり、これもまた経営にとっては良くないケースとなります。私どもはそういった将来的なリスクを事前に把握し、最優先に残すべき資産、有効活用すべき資産、物納や納税資金に充てるべき資産に分類し、万一の時に備える事前対策に重点を置いてお客様のサポートをしていきます。

・サービスの概要
①現状分析
財産の棚卸をし、財産評価を実施します。財産を分類することで、残すべき資産と処分すべき資産を把握します。
②相続税の試算
財産評価にもとづき、現時点での相続税を試算します。保有現金で相続税を納めることが出来るのか、不足するのであれば、納税資金をどのように確保していくのかの施策を継続的にサポートしていきます。
③遺産分割方法の検討
財産を誰にどのような割合で相続させるかによっても、納めるべき税額も変わってきます。不動産を多く相続する場合には、現金納付が困難であることが考えられるため、事前に延納や物納が可能かどうか検討が必要になります。また、配偶者への相続割合が高い場合には、配偶者の税額軽減として1億6千万円か法定相続割合(2分の1)のいずれか多い金額まで相続税はかかりませんが、配偶者が亡くなった場合(2次相続)には税額軽減がないため、その場凌ぎで対応していると、あ
とから税負担に苦労することも考えられます。私どもは、1次相続・2次相続を通算してその税負担を算定し、無理のない事前対策をご提案します。
④遺言の作成
事業を引き継ぐ相続人に、時には偏った遺産分割をしなくてはならないケースもあるかと思います。その場合には他の相続人からの不平不満が噴出することも考えられます。たとえ生前に仲の良い兄弟姉妹であったとしても、親の相続をきっかけに今までの不満が噴出し、争続に発展することも考えらえます。それを未然に防ぐには、やはり遺言書を残し、自分の遺志をしっかりと子供たちに伝えることです。私どもは、遺言書の作成もサポートしておりますので、法的に有効な遺言書の作成にもしっかりと対応していますのでご安心ください。
⑤法人の活用
令和元年現在、所得税の最高税率は所得金額が4000万円を超えると45%になります。住民税10%を合わせると合計で55%にもなります。所得税の税率構造は超過累進税率(所得が増えるごとに階段式に適用される税率が高くなります。)になっているため、所得は分散すればするだけ、低い税率を適用できる可能性があります。子供を株主とした法人格を活用して所得の分散を図ることも可能です。私どもは、株式会社などの法人格の設立手続きから、実際の運用方法についてもサポート致します。

⑥資産の有効活用
貸地や地理的に有効活用できていない不動産については、非常に悩ましい問題です。何十年も得た賃料よりも、相続税の方が多かったなんて言うのは目も当てられません。目の上のたんこぶではないですが、常に頭の片隅に「あの土地はどうしたらいいのだろう」といった思考に囚われ、早く解放されたいと思うのは当然です。私どもはその解決を図るべく、そのパフォーマンスを上げる活用方法をご提案します。
 

・当社のサービスを利用するメリット
①相続という将来確実に起こる事象に対して、事前に対策することによりその不安から解消されます。
②築き上げた財産を最も効率的に運用し、そして後世に引き継いでいけるようなスキームを構築できます。
③自分自身の意思を反映した遺産分割を可能とします。
④相続税申告の経験が多い税理士がサポートすることで、税制上の優遇措置を大いに活用し、また、相続税法の適用誤りを未然に防ぐことができます。相続税は納付金額が多額になるため、うっかりミスは致命的になります。

相続事前対策・資産税節税の特徴

事前に行うことが大事

相続対策は相続発生前の時間が多くあればあるほど、効果的な対策が可能となります。
一概に対策と言っても、お客様の置かれている環境によって判断が大きく変わることがあります。
私どもはお客様の状況を把握し、オーダーメイドでの相続事前対策の提案と、その実行のためのお手伝いをさせていただきます。

税負担の軽減だけではない

もちろん、相続税の負担を軽減できる措置を最大限に活用することは大切なことです。ただし、節税だけに固執し、人を見ないでいると、一番大切なものを見失うことがあります。
私どもは、まずはお客様それぞれの想いを受け止め、その想いが実現できるような行動を第一義的なミッションと考えております。

 

対策の効果を最大限に引き出します

対策の効果は時間の経過とともに数値として表れてきます。
私どもはその効果を見極め、さらに効果のある対策があるのであれば取り入れ、また、生活環境の変化や税法の改正などの外的要因により、提案当初とは状況が大きく変化した場合には、再度、現状にあった対策に組み替えて、最大限の効果が表れるように対策のアップデートを実施します。

相続事前対策・資産税節税の料金表

契約形態に応じて、以下の2つの報酬体系となっております。

顧問契約の場合 月額50,000円~
スポット契約の場合 対策効果額の30%相当~

※顧問契約の場合にはその契約期間については、別途協議いたします。
※スポット契約の場合には、対策効果額の算定方法を明らかにした上で、ご契約いただきます。
※上記報酬額には別途消費税が加算されます。

相続事前対策・資産税節税の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まず、無料相談を実施しておりますので、お問い合わせフォームかお電話にてお気軽にお問合せください。

担当者から折り返しご連絡のメールもしくはお電話をさせていただき、日程の調整をさせていただきます。

ご面談

1時間程度のご面談をさせていただきます。ここまでは料金は発生致しませんので、ご安心ください。

ご面談において、実施するサービスの内容及び大まかなスケジュールをご説明いたします。

ご面談においては以下の書類を、事前にメールもしくはご郵送をお願い致します。
・直近2年間分の確定申告書
・固定資産税の課税明細書

ご契約およびサービスの開始

後日、ご契約書をメールもしくは郵送にてお送り致しますので、ご返送ください。

ご契約書が到着次第、ご提案書の作成および、提案内容の実行をタイムスケジュールに合わせながら実施致します。

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