創業融資支援

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創業融資支援の一番の目的は、起業者の事務的な負担軽減と、資金的余裕を生み出すことで精神的な不安を解消し、幸先の良いスタートを切っていただくことで、事業を早く軌道に乗せることが出来るようにすることです。

・サービスの概要
①創業計画書の作成支援
創業に至る経緯や今後それらの経験を生かして実施するサービスの内容をお伺いして、それを具体的に数値化し、創業計画書の作成をお手伝い致します。借り入れた資金を何のために使用するのか、また創業当初と創業1年後の収益見通しなどを記載します。
②利益計画書および短期資金繰表の作成支援
必ずしも求められている書類ではありませんが、信用力がない創業時においては、数値的根拠に基づいた資料があることは融資を成功に導く上では有利となります。私たちは経験に基づいた、効果的な資料作成をお手伝い致します。

・当社のサービスを利用するメリット
①税理士事務所が資料作成をサポートすることにより、ポイントが整理された資料の作成が可能となります。
②資料作成にあたっての事務的負担を軽減することができます。
③新しいビジネスを始めるにあたっての財務や経営に関するアドバスを受けることができるため、精神的な負担を軽減することができます。
④ある程度融資の可否を事前に判断することができます。

創業融資の特徴

創業融資とは

創業融資とは、創業時に限り融資が受けられる制度です。
大きく分けて以下の2つがあります。

・日本政策金融公庫（政府系金融機関）による創業融資
・地方自治体による創業融資

「創業時」の判断は利用する制度によっても異なりますが、おおむね開業してから最大で7年以内となっており、「創業」の判断は比較的長めに考えられています。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、日本政府が株主である株式会社です。

平成20年10月1日「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、設立されました。それ以前にあった以下の3事業の一切の権利義務を承継する形で運営されています。
・国民生活事業（融資先の9割が従業員9名以下小規模事業者）
・農林水産事業（農林漁業や食品産業への融資支援がメイン）
・中小企業事業（融資先の8割が従業員20名以上の中小企業）

日本政策公庫の株主構成（平成28年度）
・財務省（財務大臣）　　　　 96.69％
・経済産業省（経済産業大臣）　2.88％
・農林水産省（農林水産大臣）　0.40％
・厚生労働省（厚生労働大臣）　0.04％

制度融資とは

制度融資とは、地方自治体が金融機関に対して利子補給を行うことにより、地方自治体の定める低い利率で金融機関から融資を受けることが出来る制度です。実際は創業時には信用力がないため、金融機関が単独で創業融資を実施（プロパー融資）することはまずありません。そこで信用保証協会が金融機関に保証するこで融資が実行されることが一般的です。この場合は、起業者は保証協会に対して一定の保証料の支払いが必要になります。

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。金融機関からお金を借りるときに、その保証人となって、お金を借り易くするサポートをする公的機関で、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。