サービスのご案内

創業の準備から営業開始までには、様々な準備やお金が必要です。自己資金を潤沢に用意していれば問題はないのでしょうが、日々の生活の中でまとまった資金を準備できる方はそう多くはいません。自己資金と融資によるレバレッジを効かせて、安定した資金計画のもとで開業準備を進めて行くことが成功への第一歩になります。

通常売上が発生するまでに２～３か月を要しますので、資金がないと精神的にも不安定になりますし、新たなビジネスチャンスが巡ってきたときに、資金がないことからをチャンスを逃してしまうこともあります。そうならないように、創業時に利用できる様々な融資制度を活用し、御社のビジネスにあった融資制度を利用することをサポートいたします。

大切なのは無理のない資金計画を立てること。融資を受けても返済は必ず必要ですから、綿密な収支計画のもとで、融資金額と返済期間の設定を立てることが重要です。会社は黒字でも資金が枯渇すれば倒産します。もっとも重要なことは資金繰りをよくすることです。

多くの資産を築き上げた方は、その資産をさらに増やし守っていくことがいかに大変であるかを理解していると思います。次の世代に財産を引き継ぐには相続税という高い壁が存在します。

法律の枠組みの中で、利用できる制度は大いに利用すべきです。相続が発生してからでは、利用できる制度も限られます、相続対策はやはり、事前にしっかりと時間をかけて準備できるように心がけておかないと、時間は猛スピードで過ぎ去ってしまい、やっておけば良かったでは済まされません。

不動産を多くお持ちの方は、まず現状分析を実施し、利回りの観点から有効活用されているのかどうかを検討します。不良不動産はその処分や有効活用の検討をしつつ、物納で対応できるかの検討も実施します。土地の評価は慣れていないと不利に評価してしまうこともありますので、資産税の経験値の多い税理士が対応することがベストです。

相続税は事前対策に時間をかければかけるだけ、その効果は絶大です。しかし、率先して相続対策を実施しているが、それが本当に効果のあるものなのか不安を持たれている方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、まずご本人の想いを尊重し、その想いに沿った形で最大限の節税効果もたらす施策をご提案することを心がけています。また、節税だけに偏るのではなく、相続人にも配慮した円満な相続を迎えられるように、遺産分割の対応や、納税資金への配慮も欠かさず実施することを大切にしています。

中小企業経営者の高齢化が進んでいます。

今後10年間で70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万（日本企業全体の1/3）において後継者が未定になっています。後継者が定まらないことにより、経営者の平均年齢においてもここ20年間で47歳から66歳にまで上り、60歳以降の経営者のうち、半数以上が廃業を予定しており、特に個人企業においては68％が自分の代で事業をやめるつもりであると回答しています。

今後この傾向は進むことでしょう。特に地方においては深刻な問題となってきております。人口少子化を迎える日本経済において事業承継による早期の経営安定化は避けて通れない懸案事項となっています。

事業を続けず廃業する理由として、当初から自分の代でやめようと思っていた、事業に将来性がないといった理由が2/3弱を占めるが、それ以外にも子供に継ぐ意思がない、子供がいない、適当な後継者が見つからないなど、後継者側の問題も約3割あります。中小企業の休廃業・解散件数は年間約3万件弱あり、依然としてその件数に歯止めがかかりません。

また、経営者として感情の問題も少なからず影響しているものと思います。
経営者は常に経営判断を求められ、その判断の連続で会社を存続させて来ました。会社の存続・拡大は自分の貢献なくしては語れず、また、それだけの実績も上げています。そういった状況が続いているうちは、後継者の問題にも気づかず、あえて自分が花道を退く工程を想像することも考えに及ばないのではないでしょうか。事業承継を考えるきっかけとしては、自分の体力の衰えや、迅速は経営判断への対応が難しくなってきたとで、会社の方向性を誤った方向に導くことに恐怖を感じる時ではないでしょうか。

ただ、そういった状況になってから後継者選びや後継者教育を始めてからでは思うようにことが運ばなくなることが想像できます。事業承継の準備は自分の目が黒いうちにはじめ、しっかりと後継者に会社理念や経営者としての心構えを教育していただきたいものです。

いざ事業承継に取り組もうと決意した経営者においても、財産承継という高いハードルが待ち構えています。事業承継には大きく2つの承継に分けられます。

1つは会社経営（経営権）といったソフト面の承継、そしてもう1つは会社の株主たる会社運営を掌握するための株式（財産権）といったハード面の承継に大別されます。会社経営においては、株主イコール経営者であることが一番会社が安定し望ましい状態であると言えます。事業承継の難しさのなかに、後継者は決まったが、株式を後継者に承継されせることが困難なケースが非常に多かったのです。

そこで、国としても税制面でこれをバックアップすべく平成21年度税制改正により事業承継税制が創設されることになりました。ただし、運用面での使い勝手が悪く採用する企業は多く伸びませんでした。そういった経緯から、平成25年度及び平成29年度に税制改正を繰り返し、平成30年において大盤振る舞いの改正となったのです。

事業承継税制は事業承継における一つのオプションです。事業承継へのアプローチのしかたの違いで他の選択肢（MBOやM&A）も生まれてきます。

試算表はいつ頃、確認していますか。
月次決算を組むことで翌月には会社の財務状況を客観的に把握することができるのです。数値的根拠なしに次の一手を打つことはできません。まずは御社の状況をできる限り正確かつ迅速に把握することができる体制を作ることから始めましょう。

月次決算の各工程をマニュアル化して、いつ頃何を用意してどんな行動をとればいいのかを定型化することが大事です。
定型化のために日々の行動をヒヤリングして、続けやすい方法を模索することが大事です。

会社には未来のビジョンが必要です。進むべき道がはっきりとより具体的にであれば、その目標に向かって進むことはたやすくなります。5年先、10年先の会社の未来像を社員と一緒に作り上げるためには、これを経営計画書という形で文書化することが大切です。

文書化することで、曖昧さがなくなり、目標は具体的な数値に置き換わり、社員全体の共通認識のものとで、社員一丸となって行動することが可能となります。
経営計画書は社長とそこで働く従業員の未来への約束です。会社の存在意義を明確にし、何のためにこの会社があるのか、この会社があることによって、そこで働くすべて従業員すべてが幸せになるために何をすべきかを、まず社長自身が考え抜き、しっかりとその意思を社員に表明することを大切にしてください。社長は社員にその内容を約束し、社員は自分や家族の幸せのためにそれを実践することを社長に約束することが成功につながります。

核家族化の影響から、相続を迎える時には老人ホームに転居し、自宅は無人となっているケースが多く存在します。
各相続人も各々自宅を有し、それぞれの家庭を築いていることから、この主を失った家をどうしたらいいのかといったご相談を多く受けます。

このまま放置しておくと、いわゆる空き家となってしまい、防犯上の問題や管理上の問題も発生することになります。こうした社会問題化した空き家問題ですが、行政もその手を差し伸べる形で、一定の耐震補強を行うか、更地化して売却した場合に、売却益3000万円まで非課税とする措置を設けました。

ただし、売却前に気を付けておかない点もあり、おろそかにすると、非課税の措置を受けられないことがありますので、当事務所では売却における事前対策のサポートと、売却における競争入札をサポートしております。家族の生活状況をヒヤリングし、空き家の最有効活用方法を検討します。

非課税措置を受けられるかどうかで、手元資金は大きく変わってきますので、事前のチェック項目をつぶしていくことが非常に大切です。

固定価格買取制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月よりスタートしました。固定価格で20年間にわたって国が買い取ることを保証したことから、自然エネルギーである太陽光発電事業が爆発的に普及しました。毎年買取価格は下がってきていますが、その分太陽光パネルの価格も下がっており、投資利回りは依然として10％前後をキープしており、今もなお魅力的な事業としての注目を浴びています。

金額的には2,000万円前後の投資となるため、融資を絡めて投資を行う方が大多数を占めます。環境対策として融資の面でも優遇されおり、また、各自治体においては、償却資産税を3年間免税としているところもあります。

国策であるがゆえに、普及にあたって様々な優遇措置が用意されており、私どもは、優遇措置の適用の有無を検討し、投資効率を上げるお手伝いを致します。